成年後見制度

成年後見制度とは

成年後見制度とは、「認知症」「知的障害」「精神障害」などの理由により、判断力が著しく低下し、預貯金や不動産などの財産の管理が行えない、遺産分割協議を行うことができない、介護サービスなどの契約が行えない場合などに保護・支援する制度です。

成年後見制度には、「法定後見制度」「任意後見制度」の2つがあります。

法定後見制度

法定後見制度には、本人の判断力の低下に応じて3つの類型があります。

■後見

本人にまったく判断力はない、また、判断力が欠けているのが通常の状態である場合に、家庭裁判所が成年後見人を選任する制度です。成年後見人は、本人の財産に関するすべての法律行為を代理・取消しすることができます。

■保佐

本人の判断力が、しっかりしている時もあるが、不動産の売買、自宅の増改築、金銭の貸し借りなどの重要な事案の判断が難しい場合に、家庭裁判所が保佐人を選任する制度です。保佐人は、本人が自ら行った法律行為の代理・同意・取消権を有します。

■補助

本人の判断力が、不動産の売買などの特定の重要な事案を判断することが難しい場合に、家庭裁判所が補助人を選任する制度です。補助人は、申し立て時に本人が選択した法律行為の代理・同意・取消権を有します。

任意後見制度

本人が十分な判断力があるうちに、将来判断力が低下した時に備えて、成年後見人(任意後見人)を自ら選び、代理権を与える契約を公正証書で締結しておく制度です。本人の判断力が著しく低下した時に、成年後見人受注者が家庭裁判所に任意後見監督人の選出を申し立てます。

任意後見人にはご家族以外の人間もなることができますので、遺産相続によるご家族間の紛争を防止したいとお考えであれば、十分な判断力があるうちに弁護士を成年後見人に選任しておくことをおすすめします。

いつか訪れる老いに備えて、万全の準備をしておきませんか?

「歳をとって、判断力が衰えた時のことが心配」
「子供は遠くに住んでいるので、老後のことを任せることができない」
このようなことでお悩みの方は、判断力がしっかりしているうちに、信頼できる人物と任意後見制度の契約を締結しておくことをおすすめします。任意後見人はご本人で選ぶことができ、ご家族以外の人間を選ぶこともできます。

ただし、財産の管理や契約の締結などの後見事務は、法知識がないと適切に行うことができない場合もありますので、安心して管理などを任せたいとお考えであれば、弁護士を選ぶことをおすすめします。

また、任意後見人は複数人選ぶことも可能ですので、ご家族と弁護士が共同で行えるようにすることもできます。

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