社員の勤務態度や仕事の成績に問題があり、会社として退職を勧めたい。しかし、どのように話を進めればよいのか、本人が応じなかった場合はどうすればよいのか、判断に迷う経営者や人事担当者もいるでしょう。
退職勧奨は、会社が社員に退職を提案し、双方の合意によって労働契約を終了させる方法です。解雇とは異なり、本人が応じるかどうかを自由に判断できることが前提となります。
そのため、退職を提案すること自体に問題はなくても、強引に退職を迫ったり、拒否された後も執拗に面談を繰り返したりすると、違法な退職勧奨と判断されるおそれがあります。
退職勧奨を適切に進めるには、面談での伝え方だけでなく、退職条件の提示方法や合意書の内容、やり取りの記録にも注意が必要です。
この記事では、退職勧奨と解雇の違いを確認したうえで、面談の進め方、避けるべき行為、退職合意書の作成や記録の残し方について説明します。
- 退職勧奨と解雇・辞職の違い
- 違法な退職勧奨と判断される行為
- 面談の進め方と、社員が退職を拒否した場合の対応
- 退職届・合意書を作成する際の注意点
- トラブルを防ぐための記録と事前確認
※本文は一般的な法律情報を提供するものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。
退職勧奨と解雇の違いとは?
退職勧奨と解雇の大きな違いは、社員本人の同意が必要かどうかです。
退職勧奨は、会社が社員に退職を提案し、本人がそれに応じることで労働契約を終了させる方法です。同意がなければ、退職勧奨だけで労働契約が終了することはありません。
一方、解雇は、会社が一方的に労働契約を終了させることをいいます。ただし、会社の判断だけで自由に解雇できるわけではなく、法律による制限があります。
合意退職・辞職・解雇では、契約の終了方法が異なる
社員が会社を辞める際の主な方法には、合意退職、辞職、解雇があります。
| 退職の方法 | 内容 | 相手方の同意 |
|---|---|---|
| 合意退職 | 会社と社員が合意して労働契約を終了する | 双方の合意が必要 |
| 辞職 | 社員が一方的に退職の意思を示す | 会社の承諾は原則不要 |
| 解雇 | 会社が一方的に労働契約を終了させる | 社員の同意は不要。ただし法的制限がある |
合意退職は、会社と社員が話し合い、双方の合意によって労働契約を終了させる方法です。退職勧奨に本人が応じた場合も、通常はこれに当たります。
辞職は、社員が自らの意思で労働契約を終了させることです。期間の定めがない労働契約では、民法627条1項により、原則として退職の申入れから2週間が経過すると契約が終了します。
ただし、有期労働契約では扱いが異なります。契約期間の途中で一方的に退職するには、原則として民法628条の「やむを得ない事由」が必要です。一定の1年を超える有期労働契約では、契約開始から1年経過後に退職できる特則もあります(労働基準法137条)。
解雇は、会社が社員の同意を得ずに労働契約を終了させる方法です。
労働契約法16条では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。また、有期労働契約を期間の途中で解雇する場合は、同法17条1項により、やむを得ない事由が必要です。
勤務態度や能力に問題がある社員でも、直ちに解雇できるとは限りません。これまでの指導経緯や問題行動の内容などを踏まえて判断します。
関連する対応については、問題社員への対応方法でも説明しています。
解雇予告手当を支払っても、解雇が有効になるとは限らない
会社が社員を解雇する場合、労働基準法20条により、原則として30日以上前に予告する必要があります。
30日前までに予告しないときは、30日分以上の平均賃金に相当する解雇予告手当を支払わなければなりません。予告期間が30日に満たない場合は、不足する日数分の手当を支払うことで対応できます。
なお、法律上、解雇予告が不要となる例外もあります。
ここで注意したいのは、解雇予告の手続を守ることと、解雇そのものが有効かどうかは別の問題だという点です。
例えば、30日分の解雇予告手当を支払っても、解雇に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められなければ、無効となる可能性があります。
本人の自由な意思に基づく合意退職であれば、解雇予告の規定は原則として適用されません。ただし、強引な退職勧奨によって書面を提出させた場合は、退職の合意が有効に成立したかどうかが別途問題になります。
退職勧奨による退職は、原則として自己都合退職とは扱われない
会社から退職を勧められ、本人がそれに応じて退職した場合は、一般的な自己都合退職とは区別されます。
厚生労働省も、退職勧奨に応じた退職は自己都合による退職とはならないと説明しています。
雇用保険上も、会社から直接または間接に退職するよう勧められて離職した人は、特定受給資格者に該当する場合があります。ただし、従来から恒常的に設けられている早期退職優遇制度などに応募して退職した場合は、取扱いが異なります。
離職理由は、会社が離職票に記載した内容だけで確定するものではありません。最終的には、ハローワークが事実関係を確認して判断します。
会社が退職を勧めたにもかかわらず、手続上の都合だけで「自己都合退職」と記載すると、後に社員との間で認識の違いが生じるおそれがあります。退職に至った経緯を正確に記録し、実際の事情に沿って手続を進めてください。
退職勧奨が違法になるのはどのような場合?
退職勧奨は、会社が社員に退職を提案するものであり、それ自体が違法になるわけではありません。
しかし、本人の自由な意思決定を妨げるような方法で退職を迫った場合は、法的な問題が生じます。
例えば、根拠のない懲戒解雇を持ち出して退職届を書かせたり、退職を拒否している社員に執拗な勧奨を繰り返したりする行為です。
その結果、退職の合意が成立していない、あるいは退職の意思表示を取り消せると判断される場合があります。また、社員が退職していなくても、勧奨の方法によっては損害賠償の対象になります。
強い圧力をかけて退職させた場合
社員に恐怖心を与えて退職に同意させた場合は、民法96条の「強迫」が問題になります。同条では、強迫による意思表示を取り消すことができると定めています。
例えば、懲戒解雇に相当する根拠がないにもかかわらず、「退職届を出さなければ懲戒解雇にする」と告げ、その場で署名を迫るような場合です。
もっとも、実際に懲戒処分を検討している会社が、その根拠や手続を説明することまで、一律に禁止されているわけではありません。
問題になるのは、発言内容だけではなく、説明の仕方や面談の状況、本人がどのような経緯で退職を決めたかという点です。
退職を提案する際は、会社が確認した事実と今後の見通しを区別して伝え、本人が検討できるようにします。
誤った説明を受けて退職に同意した場合
社員が重要な事実を誤解したまま退職に同意した場合には、民法95条の「錯誤」による取消しが問題になることがあります。
例えば、会社から懲戒解雇になると説明され、それを前提に退職を選んだものの、説明の基礎となる事実が誤っていた場合です。
ただし、説明に誤りがあれば、必ず退職の合意を取り消せるわけではありません。
民法95条では、錯誤が法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要であることなどが求められます。退職を判断する前提となった事情についての錯誤では、その事情が合意の基礎とされていることが相手方に表示されている必要もあります。
また、本人に重大な過失がある場合には、原則として取消しが制限されますが、会社が錯誤を知っていた場合などには例外があります。
会社としては、勤務成績や問題行動について、確認できている事実と評価を分けて説明することが基本です。懲戒解雇の可能性に触れる際も、処分が確定しているのか、検討段階なのかを明確にしておきます。
なお、会社が虚偽の説明によって本人を欺いた場合には、民法96条の詐欺による取消しが問題になることもあります。
退職届があっても、合意が有効とは限らない
社員から退職届を受け取っていても、それだけで退職の合意が有効に成立したと判断できるわけではありません。
例えば、本人が明確に退職を拒否していたにもかかわらず、強い圧力を受けて書類を提出した場合には、退職の意思表示や合意の成立が争われる可能性があります。
また、民法93条は、本人が真意ではないと知りながら意思表示をした場合について定めています。相手方が真意と異なることを知っていたか、知ることができた場合は、意思表示が無効となります。
ただし、社員が内心では退職したくなかったというだけで、直ちにこの規定が適用されるわけではありません。
退職の効力が争われた場合は、書類の文言に加え、面談での発言や提出までの経緯を確認することになります。
退職に至らなくても損害賠償の対象になる場合
退職勧奨の方法が違法と判断されれば、社員が実際には退職していなくても、損害賠償責任が生じる場合があります。
参考になるのが、下関商業高校事件(最高裁第一小法廷・昭和55年7月10日判決)です。
この事件では、退職を拒否していた公立高校の教員に対し、多数回にわたって長期間の退職勧奨が行われました。退職するまで勧奨を続けると告げるなど、心理的な圧力を加えたことも問題になりました。
最高裁は、本人の自由な意思決定を妨げ、名誉感情を害するような勧奨は、違法な権利侵害となり得るとしています。
この事件は公立学校の教員に対する退職勧奨であり、自治体の損害賠償責任が問題となった事案です。民間企業でも、退職勧奨の態様によっては民法709条の不法行為責任が問題になりますが、具体的な判断はそれぞれの事情によります。
面談の回数や時間について、法律で一律の上限が定められているわけではありません。本人の拒否の意思、勧奨を続けた理由、発言内容などを踏まえ、許容される範囲を超えていないかが判断されます。
退職勧奨の面談はどう進める?回数・時間・伝え方の注意点
退職勧奨の面談では、会社が退職を提案する理由や条件を説明し、社員本人の意向を確認します。
面談を始める前に、伝える内容と、本人が退職を拒否した場合の対応を整理しておきましょう。
面談前に説明内容を整理する
まず、会社が退職を提案する理由を確認します。
勤務態度や仕事の成績を理由とする場合は、問題があった日時や具体的な行動、これまでの指導内容など、客観的に確認できる事実をまとめます。
そのうえで、退職日、賃金の精算、退職金や特別な支援金の有無など、会社が提示できる条件を整理しておきます。
面談では、確認した事実と会社の評価を区別して伝えます。
また、退職を提案することと、懲戒処分や解雇を決定することは別です。解雇が決まっていない段階で「辞めなければ解雇になる」と断定するような説明は避けてください。
面談の回数や時間に決まった上限はない
退職勧奨の面談について、法律上「何回まで」「1回何分以内」という一律の上限はありません。
ただし、本人が明確に退職を拒否しているにもかかわらず、新たに話し合う必要性もないまま同じ内容の面談を繰り返せば、違法な退職勧奨と判断されるおそれがあります。
また、長時間の面談によって心理的な圧力を加えることも問題です。
面談は、退職を提案する理由や条件を説明し、本人の意向を確認するために必要な範囲で行います。
その場で結論が出ない場合は、持ち帰って検討してもらうなど、本人が判断できる時間を確保します。
面談では事実を具体的に、落ち着いて伝える
退職を勧める理由は、できるだけ具体的に説明します。
例えば、勤務態度に問題がある場合は、本人の人格を評価するのではなく、確認された行動や業務上の問題を伝えます。
退職条件を提示する際には、次のような伝え方が考えられます。
これまでの勤務状況を踏まえ、会社として退職をご提案したいと考えています。退職日や条件についてもお話ししますが、この場ですぐにお返事をいただく必要はありません。内容をご確認いただいたうえで、ご意向をお聞かせください。
これは説明方法の一例であり、この言葉を使えば必ず適法になるというものではありません。
面談の態様や、それまでの指導・勧奨の経緯も含めて判断されます。
同席者の人数にも配慮する
退職勧奨の面談は、人事担当者や所属部門の責任者など、説明に必要な人員で行うのが望ましいでしょう。
多数の上司や担当者が一人の社員を囲む状況では、本人が心理的な圧力を感じる可能性があります。
同席者の人数に一律の法定上限はありませんが、面談の目的に照らして適切な範囲にとどめます。
また、本人が第三者の同席を希望した場合は、その理由を確認して対応を検討します。労働協約や個別の事情によっては、別途配慮が必要となる場合もあります。
本人が退職を拒否した場合の対応
社員から退職しない意思を明確に示された場合は、その回答を尊重し、いったん面談を区切ります。
もっとも、一度拒否された後に、新しい退職条件を提示して改めて話し合うことまで、一律に禁止されているわけではありません。
例えば、本人にも協議する意思がある場合は、条件について話し合う余地があります。
一方、退職に応じないことを理由に、同じ内容の面談を執拗に繰り返したり、不利益を与えたりする対応は避けなければなりません。
退職勧奨に応じてもらえない場合は、勧奨を続けることだけにこだわらず、必要な指導や労務管理上の対応を改めて検討します。
退職勧奨で退職届・合意書を作成する際の注意点
社員が退職勧奨に応じた場合は、退職日や退職条件について双方で確認し、合意した内容を書面に残しておくことが望ましいでしょう。
ただし、退職届を提出してもらったからといって、それだけで有効な退職が成立するとは限りません。
書類の内容だけでなく、本人がどのような経緯で退職の意思を示したのかも重要です。
退職届と退職願はどう違う?
一般的に、退職願は会社に退職の承諾を求める書類、退職届は本人が一方的に退職の意思を伝える書類として使われます。
ただし、法律上の効力が書類の名称だけで決まるわけではありません。記載内容や提出時のやり取りなどから、その意思表示が合意退職の申込みなのか、一方的な辞職なのかを判断します。
合意退職の申込みであれば、原則として会社の権限ある者が承諾する前は撤回できます。一方、辞職の意思表示が会社に到達した場合は、原則として本人だけでは撤回できません。
そのため、退職勧奨によって合意退職を進める場合は、退職届の提出だけに頼らず、双方がどのような条件で退職に合意したのかを確認しておくことが重要です。
退職合意書に記載しておきたい事項
退職勧奨によって双方が合意した場合は、退職合意書を作成して条件を明確にしておくと、後の認識の食い違いを防ぎやすくなります。
すべての合意退職について合意書の作成が法律で義務付けられているわけではありませんが、退職日や金銭面の条件は書面で確認しておくとよいでしょう。
主に確認したいのは、次の事項です。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 退職日 | 労働契約を終了する日 |
| 退職の合意 | 双方が合意して退職すること |
| 賃金の精算 | 最終月の賃金、残業代など |
| 退職金・支援金 | 支給の有無、金額、支払日、条件 |
| 年次有給休暇 | 残日数と退職日までの取得予定 |
| 貸与品の返還 | パソコン、社員証、鍵などの返還方法 |
| 退職理由 | 合意に至った経緯と実際の離職理由との整合性 |
未払い賃金について争いがある場合は、会社の判断だけで「未払いはない」と記載し、問題を終わらせようとしないことが重要です。
また、秘密保持や競業避止に関する条項を設ける場合は、その内容にも注意が必要です。退職後の競業を制限する条項は、会社が希望すれば無制限に認められるものではなく、保護すべき利益や制限の範囲などによって有効性が判断されます。
退職合意書は、単に署名をもらうための書類ではありません。会社と社員が、どのような条件で労働契約を終了するのかを確認するためのものです。
退職時の証明書と賃金・金品の精算
退職の合意が成立した後も、会社には対応すべき手続があります。
労働基準法22条1項では、退職した社員から次の事項について証明書を請求された場合、会社は遅滞なく交付しなければならないと定めています。
- 使用期間
- 業務の種類
- 会社における地位
- 賃金
- 退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)
証明書には、本人が請求していない事項を記載してはいけません。雇用保険の離職票とは別の書類であるため、退職証明書の請求があった場合には別途対応します。
また、労働基準法23条では、退職した労働者などの権利者から請求があった場合、会社は請求を受けてから7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないと定めています。
金額について争いがある場合でも、異議のない部分は期限内に支払う必要があります。
退職勧奨では、合意に至るまでの進め方だけでなく、退職後の証明書交付や賃金の精算まで確認しておきましょう。
退職強要と判断されるおそれがある行為
退職勧奨を行う際は、次のような行動を避ける必要があります。
| 避けるべき行動 | 問題となる理由 |
|---|---|
| 退職を拒否した後も、同じ勧奨を執拗に繰り返す | 本人の拒否の意思を尊重せず、心理的な圧力を加えるおそれがある |
| 「辞めるまで面談を続ける」と告げる | 退職に応じるまで説得を続けるという圧力になり得る |
| 長時間の面談で退職を迫る | 面談の状況によっては、自由な判断を妨げる |
| 多数の担当者で一人の社員を囲む | 威圧的な面談と評価されるおそれがある |
| 根拠のない懲戒解雇や刑事告訴を持ち出す | 恐怖心を与え、退職を強いる行為になり得る |
| 人格を否定する発言や大声での叱責を行う | 名誉感情を傷つけたり、過度な圧力になったりする |
| 退職を拒否したことへの報復として不利益を与える | 配置転換や降格などの措置自体が問題になる場合がある |
| その場で退職届への署名を繰り返し迫る | 自由な意思による退職かどうかが争われるおそれがある |
これらは、すべてが一律に違法とされるわけではありません。
例えば、必要な説明のために複数回面談したり、人事担当者と上司が同席したりすること自体は禁止されていません。問題となるのは、本人の意思決定を妨げるような方法で行われていないかという点です。
また、業務上の指導、配置転換、懲戒処分、退職勧奨、解雇は、法律上必ずこの順番で行わなければならないものではありません。それぞれ目的と法的要件が異なります。
退職勧奨を拒否された場合も、別の手段によって退職を迫るのではなく、会社が取ろうとする対応に合理的な理由があるか、その手段が適切かを検討してください。
退職勧奨の面談記録には何を残す?記録例と注意点
退職勧奨の面談では、会社が何を説明し、社員がどのように回答したのかを記録しておくことが大切です。
後から退職の合意について争いが生じた場合には、退職届や合意書の内容だけでなく、それまでの面談の経緯も確認されます。
記録を残す目的は、社員を退職させるための証拠を作ることではありません。実際にどのようなやり取りがあったのかを、後から正確に確認できるようにするためです。
面談記録に残しておきたい項目
| 記録する項目 | 内容 |
|---|---|
| 日時・場所 | 実施日、開始・終了時刻、場所 |
| 出席者 | 会社側の担当者、社員本人、同席者 |
| 会社からの説明 | 退職を提案した理由、説明した事実、提示した条件 |
| 本人の回答 | 退職への同意、拒否、検討の希望など |
| 書類の取扱い | 渡した資料、退職届や合意書の提出・署名の有無 |
| 面談後の対応 | 検討期間、次回の連絡方法、確認事項 |
特に注意したいのは、本人の発言と会社側の評価を区別することです。
例えば、社員が「少し考えさせてください」と答えた場合、それを「退職に前向きだった」と記録すると、実際の発言と会社側の解釈が混同されてしまいます。
本人が述べた内容はできるだけそのまま残し、会社側の判断とは分けて記録します。
面談記録の具体例
以下は、記録方法を示すための架空の例です。
- 日時:2026年3月12日 14:00〜14:40
- 場所:本社会議室
- 出席者:人事担当者、所属部門の責任者、社員本人
- 会社からの説明:これまでに確認した業務上の問題と指導経緯を説明。退職日の候補と条件を記載した資料を渡した。
- 本人の回答:「今すぐには決められないので、持ち帰って考えたい」と回答。
- 書類の取扱い:退職届・合意書への署名は求めていない。
- 今後の対応:本人の希望を確認したうえで、今後の連絡方法を調整することとした。
実際の記録では、この例にある項目だけでなく、本人からの質問や抗議、会社側の重要な発言なども必要に応じて残します。
記録を作成・保存する際の注意点
面談記録は、できるだけ面談後の早い段階で作成し、作成者と作成日時がわかるようにしておきます。
過去の面談について記録が残っていない場合は、確認できる資料を集め、覚えている範囲で整理することも考えられます。
ただし、後日作成した記録を、面談当日に作成したように扱ってはいけません。作成日を明記し、記憶が曖昧な部分を推測で補わないようにします。
また、会社にとって不都合な発言があっても、意図的に省略したり、実際のやり取りと異なる内容に書き換えたりしないことが重要です。
作成した記録は、退職届や合意書、提示した資料などと関連付けて保管します。個人情報が含まれるため、業務上必要な担当者だけが閲覧できるように管理してください。
なお、労働基準法109条は労働関係の重要書類について保存義務を定めています。ただし、退職勧奨のすべての面談メモが一律に対象となるわけではありません。保存対象や期間を確認し、紛争が生じている場合は関係資料を不用意に廃棄しないようにします。
退職勧奨を始める前に会社が確認しておきたいこと
退職勧奨を検討している場合は、社員との面談を始める前に、退職を提案する理由や提示できる条件を整理しておきましょう。
特に確認したいのは、次の6項目です。
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 退職を提案する理由 | 勤務態度や業務成績など、具体的な事実を確認できているか |
| これまでの対応 | 指導や面談の経緯、本人からの説明を把握しているか |
| 対象者の選定 | 不当な差別や問題のある選定理由がないか |
| 雇用契約・就業規則 | 契約期間、退職に関する規定、退職金の条件を確認しているか |
| 提示する退職条件 | 退職日、賃金、有給休暇、退職金や支援金の有無を整理しているか |
| 退職を拒否された場合 | その後の業務や労務管理について対応を検討しているか |
これらは、法律で一律に定められた退職勧奨の実施要件ではなく、トラブルを防ぐための実務上の確認項目です。
すでに退職勧奨の面談を行っている場合は、本人がどのような意思を示したかも確認してください。
退職を明確に拒否している場合や、面談中の発言に問題があった可能性がある場合は、次の面談を設定する前に経緯を整理し、対応方針を検討することが望まれます。
退職勧奨は弁護士と社労士のどちらに相談すべき?
退職勧奨を進める際は、相談したい内容に応じて、弁護士と社会保険労務士(社労士)を使い分けるとよいでしょう。
就業規則の確認や日常的な労務管理については社労士が相談先となります。一方、退職勧奨の方法に法的な問題がないかを検討したい場合や、社員との間ですでに争いが生じている場合は、弁護士への相談が適しています。
社労士と弁護士では対応できる業務が異なる
社労士は、労務管理や労働・社会保険の手続などを専門としています。
退職勧奨に関連して、就業規則の確認、社会保険の手続、日常的な労務管理体制の見直しなどを相談できます。
また、特定社会保険労務士は、法律で認められた範囲で労働紛争のあっせんや調停などの代理業務を行うこともできます。
一方、弁護士は、退職勧奨の進め方や合意書の内容について法的な問題を検討するほか、社員との交渉、労働審判、訴訟などにも対応できます。
例えば、社員から「退職を強要された」と主張された場合には、これまでの面談経緯を確認し、退職の合意が有効に成立しているか、損害賠償責任が問題になるかなどを検討します。
労務管理体制の整備と個別の法的紛争への対応を並行して進める場合には、両者が連携する方法もあります。
弁護士への相談を検討したいタイミング
退職勧奨について弁護士に相談するのは、社員との間でトラブルが起きてからとは限りません。
次のような段階で相談することが考えられます。
| 相談するタイミング | 確認したいこと |
|---|---|
| 退職勧奨を始める前 | 提案する理由や条件、面談の進め方 |
| 社員から退職を拒否されたとき | 勧奨を続けるか、別の対応を検討するか |
| 強い言葉で退職を求めてしまったとき | 発言や面談経緯に問題がないか |
| 退職届や合意書を受け取ったとき | 合意の成立や書面の内容に問題がないか |
| 撤回や損害賠償を求められたとき | 会社側の法的な立場と紛争対応の方針 |
例えば、社員が退職を明確に拒否している場合は、面談を重ねる前に、これまでの発言や提示した条件を整理することが考えられます。
また、退職届を受け取った後でも、その提出経緯に問題があれば、退職の効力が争われる可能性があります。
弁護士に相談すると何を確認できる?
弁護士への相談では、これまでの対応を踏まえて、会社が今後どのような選択肢を取れるかを検討できます。
例えば、勤務態度や業務成績に問題がある社員への退職勧奨を考えている場合、指導記録や就業規則、面談記録などを確認し、退職を提案する際の法的な注意点を整理します。
退職条件を提示する段階では、合意書の条項や金銭面の条件について、後から争いになりやすい点を検討することも可能です。
すでに社員との間で意見が対立している場合は、会社自身が交渉を続けるべきか、弁護士に交渉を依頼するかも相談できます。
ただし、弁護士に相談したからといって、必ず退職の合意が得られるわけではありません。退職に応じるかどうかは、社員本人の判断です。
また、法律相談を受けることと、交渉や書面作成などを正式に依頼することは別です。まず相談で状況を整理し、必要な対応と費用を確認したうえで、依頼する範囲を決めることができます。
ご相談・ご依頼の費用は、内容に応じてご案内しています。詳しくは費用のページをご確認ください。
まとめ|退職勧奨は本人の意思を尊重し、慎重に進める
退職勧奨は、会社が社員に退職を提案し、双方の合意によって労働契約を終了させる方法です。本人が応じるかどうかを自由に判断できることが前提であり、強引に退職を迫るような対応は、法的なトラブルにつながるおそれがあります。
会社としては、退職を提案する理由や条件を整理し、面談では本人の意向を確認しながら進めます。また、どのような説明を行い、本人がどう回答したのかを記録しておけば、後から経緯を確認しやすくなります。
退職勧奨の進め方に迷う場合や、すでに社員との間で意見が対立している場合は、次の面談や書面の取り交わしに進む前に、これまでの経緯を整理し、弁護士に相談することも検討してください。
参考法令・出典
条文と公的資料は、2026年10月23日に公式ページで確認しました。
法令
- 民法(第93条第1項、第95条、第96条第1項、第627条第1項、第628条、第709条)
- 労働基準法(第20条、第22条第1項・第3項、第23条、第109条、第137条。第109条の保存期間は、附則第143条により当分の間は3年)
- 労働契約法(第16条、第17条第1項)
- 社会保険労務士法(第2条。紛争解決手続代理業務は特定社会保険労務士に限る)
公的資料
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」(退職勧奨)
- 厚生労働省「退職勧奨」裁判例(下関商業高校事件)
- ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
- 厚生労働省「社会保険労務士制度」
※本記事は、一般的な法律情報を説明するものです。個別の退職勧奨が適法かどうかは、面談の状況や合意の内容によって異なります。
あわせて読むページ
- 人事・労務(解雇、退職、就業規則)
- 問題社員対応
- 問題社員への対応方法
- 費用
- 事務所案内
